国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に署名し、2023年4月16日付で参加企業として登録されました。 併せて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
当社は「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、中期経営計画「Raito2024」においてサステナビリティ戦略を三大重点戦略の一つと定め、事業活動を通じた社会・環境課題への積極的な貢献に取り組んでいます。UNGCの10原則を支持し、国際社会と強調した事業活動を行うことで、事業を通じた社会課題の解決と新たな価値の創造に向けた取り組みを一層強化し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。
「国連グローバル・コンパクト」4分野10原則
人権
企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働
企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境
企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止
企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
気候関連財務情報開示タスクフォースの提言への賛同
当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。また、TCFDコンソーシアムにも参画し、気候リスクおよび機会に関する情報開示の強化に努めています。
CDPによる調査への回答
当社では、気候変動への取り組みの推進と情報開示の透明性を高めるため、2022年度より、気候変動などの環境分野に取り組む国際的なNGOであるCDPが実施する「CDP気候変動」の調査に回答しています。
パートナーシップ構築宣言の公表
当社は、内閣府や中小企業庁などが関係経済団体と共に推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提唱された「大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築する」という理念に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
当社はすべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指しており、パートナー企業と共に持続的な成長を目指したパートナーシップ構築を推進しています。
DX認定の取得
当社は、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている企業として、2022年10月に同省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
