サステナビリティ
健康経営の推進
ライト⼯業の健康経営
ライト⼯業は、2022年に健康宣⾔を策定し、社員の⼼⾝の健康維持増進を⽬指し、健康経営に取り組んできました。社員⼀⼈ひとりが⼼⾝ともに健康で持てる⼒を最⼤限に発揮できるよう、経営トップによる「健康経営宣⾔」のもと従業員の健康増進に努めています。当社は、企業における最⼤の資本である従業員の健康増進を重要な経営課題の⼀つと位置づけて、今後も積極的に取り組んでまいります。
健康経営宣言
ライト工業は、大切な社員の健康管理を重要な経営課題として捉え、心身共に健康な状態で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し生き生きと働き続けられる快適な職場環境の整備を行い、健康経営に取り組むことを宣言します。
2022年10月1日
代表取締役社長 阿久津 和浩
健康経営の体制
健康経営の根幹となる社員の健康増進に取り組むため、会社を中⼼に各組織が⼀体となって、社員の⼼と体の健康づくりを推進します。
戦略マップ
健康経営の取り組みから経営課題の解決までの⼀連の流れを可視化し、それぞれのつながりを図⽰した戦略マップを作成しています。
⽬指す健康経営
ライト⼯業では、社員が健康で元気よく働き、活⼒ある企業で有り続けるために、健康指標となる推進ポイントを定め、⽬標達成に向けて施策の企画・実⾏を進めています。
具体的な取り組み
健康診断・検査
定期健康診断を社内で実施している他、健康保険組合とも協働しながら以下の施策を実⾏しています。また、検診後再検査の受診喚起を⾏い、⽣活習慣病を含む疾病の予防、早期発⾒、保健指導の充実に努めています。
・35、40、45、50、55歳到達年の社員に対する社外医療機関での⼈間ドックの受診機会の提供、費⽤全額負担
・50歳以上の社員に対する脳ドックの費⽤補助
・40歳以上の社員に対する特定保健指導の実施
・⼥性社員に対する乳がん検診（マンモグラフィまたは超⾳波）、⼦宮がん検診の費⽤全額負担
・30歳以下の社員に対する特定健診項⽬に加え、尿潜⾎・⽩⾎球数・ヘマトクリット・⾎⼩板・MCV/MHC/MCHC・尿酸・クレアシニ
ン検査を費⽤全額負担
・30歳以上の社員に対する⼤腸健診の費⽤全額負担
・40歳以上の社員に対する⻭周病リスク検査の費⽤全額負担
・禁煙サポート（ニコチンパッチ6週間分）
保健指導
社員の⽣活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策として、以下の健康増進プログラムを実施しています。
| 施策 | 対象者 | 実施者 |
|---|---|---|
| 特定保健指導 （積極的⽀援・動機付け⽀援） |
40歳以上 メタボリックシンドローム該当者・予備軍 |
健康保険組合 |
| 個別保健指導 | 全従業員 ⾎圧・BMI・⾎糖・肝機能についてそれぞれ所定の数値を上回った者 |
産業医・保健師 |
| 栄養指導 | 肥満・⽣活習慣病・メタボリックシンドローム 該当者 | 保健師 |
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治療と仕事の両⽴⽀援
医療の進歩や働き⽅の変化により、治療をしながら働く社員が増えています。社員本⼈の申し出により、医療と職場の関係者が連携を取り、治療状況にあった両⽴⽀援を⾏っています。
メンタルヘルス
当社では、⼼の健康相談窓⼝としてメンタル不調に関する相談に対し、産業医がきめ細かい対応を⾏っています。その他にも、健康保険組合が提供しているサービスとして、⼼と体の健康に関する外部相談窓⼝があり、海外勤務者や社員の家族も含め、会社や健康組合へ通知されることなく相談が可能です。
休業に⼊った社員が安⼼して復職できるよう、復職後に産業医や保健師、職場等の関係者によるフォローアップやラインケアを⾏い、必要に応じて就業上の措置を講じる等、再発防⽌や社員の体調管理に取り組んでいます。セルフケアの研修等、メンタルヘルスの理解を深めるための取り組みも⾏っています。
2015年度より、出向者を含めた全社員を対象にストレスチェックを実施しています。⾼ストレス者には本⼈の希望により産業医が⾯談を⾏い、集団分析結果を職場にフィードバックすることで職場環境の改善につなげています。
海外勤務中社員の健康管理
当社では、現在約14名の社員およびその家族16名が海外に駐在しています。海外勤務においては、社員本⼈のみならず、家族の健康管理も極めて重要であると考えており、赴任中に病気や⼼⾝の不調を感じた際に、いつでも相談できる体制を整備しています。具体的には、現地関係者と連携しながら、本社の産業医がメール・電話・ウェブ⾯談を通じて、海外勤務社員とその家族の健康⽀援を⾏っています。
また、赴任前には社員と家族を対象に、予防接種・健康診断に加え、⾝体的・精神的な健康に関する研修を実施しています。これにより、健康管理への意識を⾼めるとともに、海外での医療情報の収集⽅法や、相談体制についての案内も⾏っています。
さらに、緊急医療サービス会社と提携し、現地での万が⼀の事態に備えた⽀援体制を構築しています。これらの取り組みにより、安⼼して海外勤務を継続できる環境の整備に努めています。
外部フィットネスジムの利⽤、社内でのエクササイズ
会社が契約している福利厚⽣サービスにより割引価格で外部フィットネスジムを利⽤可能です。
また、イントラネットを利⽤してストレッチ動画を配信し、社員のリフレッシュ促進に向けた取り組みを実施しています。
健康・安全に関する研修・セミナー
メンタルヘルス研修や労務管理研修、健康管理・安全についての研修、新⼊社員向けの社会⼈としての健康管理についての研修のほか、ヘルスリテラシーの⾼い組織づくりの⼀環として、健康・安全に関するセミナーを開催しています。
| 研修名 | 年間実施回数 | 年間参加⼈数 |
|---|---|---|
| 新任管理者研修「労務管理」 | 1回 | 28⼈ |
| 新⼈導⼊研修「社会⼈の健康管理について」 | 1回 | 61⼈ |
| ⼥性特有の病気について | 1回 | 1,116⼈ |
| 健康講習「腰痛について」 | 1回 | 1,134⼈ |
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健康的なオフィス環境
社員が安⼼して働けるオフィス環境づくりに向けて、本社ビルでは以下の取り組みを実施しています。
| 取り組み | 毎⽉1回、産業医が各職場を巡回する職場巡視を実施するほか、安全衛⽣管理者による社内巡視を週1回実施し、社員が安全に働ける環境が維持できているか確認、安全衛⽣上の問題点があれば、指摘・改善を指⽰し、対応することにより健全な職場環境の実現につなげています。 |
|---|---|
| 照明 | 照度センサー・⼈感センサーを導⼊し、適切で無駄のない照度・照明配慮を⾏っています。また照度については眼精疲労を低減する上で最適となるよう設計し、省エネと快適性の両⽴を実現しています。 |
| 騒⾳ | ビルの窓には、⼆重構造のエアフローウィンドウを採⽤し、騒⾳の削減と断熱効果を⾼めています。会議室には⾳漏れを遮断できる構造の壁を導⼊し、室外への⾳漏れを防⽌しています。 |
| 温度・湿度 | 夏季26℃、平常季24〜25℃を⽬安に空調設定し、快適な職場環境温度を維持しています。また、適切な服装での業務を推奨し、空調負荷を軽減しつつ年間を通じて快適な職場環境を実現しています。 |
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健康指標の情報開⽰
| 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% |
| 有所⾒者⽐率 | 53.0% | 51.0% |
| 肥満率 | 43.2% | 42.4% |
| 喫煙率 | 36.1% | 34.7% |
| メンタルヘルス不調による休職者数（⼈）※1 | 8⼈ | 7⼈ |
| ストレスチェック総合健康リスクスコア | 89 | 88 |
| アブセンティーズム（⽇数）※2 | 2.4⽇ | 2.0⽇ |
| プレゼンティーズム（%）※3 | 77% | 78% |
| ワーク・エンゲージメント（点）※4 | 2.7点 | 2.7点 |
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※1 1ヵ⽉以上の休職者が対象。同⼀従業員が年度内に複数回休職した場合は1⼈とする。
※2 測定⽅法の概要：病気による休暇取得の⽇数を従業員アンケートで聴取。（2024年度は、1,014⼈/1,198⼈実施）
※3 測定⽅法の概要：ヒューマネージ社のデータベースから導き出された「仕事の実績、質、量」に関する活性度（⽣産性）指数にて把握。（2024年度は、1,014⼈/1,198⼈実施）
※4 測定⽅法の概要：新・職業性ストレス簡易調査票内のワーク・エンゲージメント尺度にて測定。（2024年度は、1,014⼈/1,198⼈実施）
取引先等への情報提供
当社グループは、全てのステークホルダーにとって魅⼒ある企業を⽬指しており、パートナー企業と共に持続的な成⻑を⽬指したパートナーシップ構築を推進しています。
また、内閣府や中⼩企業庁などが関係経済団体とともに推進する「未来を開くパートナーシップ構築推進会議」において提唱された「⼤企業と中⼩企業が共に成⻑できる持続可能な関係を構築する」という理念に賛同し、「パートナーシップ構築宣⾔」を公表しています。
