安全衛生管理方針

当社は「人命尊重・安全第一」を基本理念として災害の無い安全でより信頼される企業を目指しております。また安全衛生管理の向上に取り組み、安全で快適な職場環境の形成に努めます。

当社の安全衛生管理方針については、下記リンクよりご参照ください。

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なお、安全衛生管理方針は現場においては当社事業を請け負う協力会社にも適用されます。

安全衛生管理体制

当社は本社および支社・統括支店において安全衛生委員会を毎月開催し、安全衛生活動の報告や審議を実施しています。決定事項等は社内インフラを活用し従業員に周知しています。本社における中央安全衛生委員会は安全衛生環境本部長を委員長とし、管理職および労使の代表者等が委員となり開催しております。

取締役会による安全衛生の監督体制

当社では、統括安全衛生管理者に取締役を選任し、取締役会において定期的に安全衛生管理における方針や計画および活動状況の報告を行っております。

リスクアセスメントを活用した施工計画

リスクアセスメントとは、現場作業を行うにあたり労働災害や事故が発生するリスクを見積もり、評価した上でリスク低減措置を実施することです。当社では過去に発生した災害に基づくリスクアセスメントを実施し、リスクの高い作業において重点的に管理を行っています。
全ての現場で着工前に着前検討会を開催し、作業手順ごとに危険作業を特定しリスクアセスメントを行い、リスク低減措置を行っております。また着工後は安全衛生パトロールなどによりリスク評価を行っております。

※「度数率」とは100万総実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。

人権に関する方針と基本的な考え方

当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において人権に対する基本的な考え方を示し、基本的人権を尊重するための行動規範を定めています。
また、人権尊重の取り組みを一層強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にした「ライト工業グループ人権方針」を策定しました。
人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任であるという認識のもと、人権への配慮を重要な課題として捉え事業活動を行ってまいります。当社グループの事業に関わる全てのステークホルダーに対しても、人権尊重への理解と実践を促し、人権の尊重を推進することを目指します。

ライト工業グループ人権方針については下記リンクよりご参照ください。

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●差別の禁止

人種、宗教、性別、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無、国籍を含むあらゆる差別を禁止し、人権を尊重した企業活動を推進します。

●強制労働の防止

あらゆる形態の強制労働を排除し、防止します。

●児童労働の防止

児童労働を廃止することを支持し、実践します。

●ハラスメントの禁止

職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言や行動を一切容認しません。

●過重労働の抑制・時間外労働の低減

従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めます。また、日本国内においては「36協定」を順守します。

●労働者の健康と安全の確保

労働基準法を始めとする各国の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。

●結社の自由・団体交渉権の尊重

「結社の自由」および「団体交渉の権利」を尊重します。

●最低賃金以上の賃金支払い

地域別最低賃金の調査等を行い、労働法令を順守し、生活の安定のために従業員への最低賃金以上の賃金を支払います。

国際規範への支持

当社グループは「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際的な人権基準を支持し事業活動を行います。またユニセフの「子供の権利とビジネス原則」の主旨に基づき、子供の権利については特に注意を払います。

多様な人材の活躍促進

●女性社員の活躍

2016年4月1日からの行動計画として「技術職を中心とした女性総合職採用に関し、新卒者を中心に毎年1名以上採用し、10名以上とする」という目標を掲げ、採用活動を行っています。また、女性社員を含むエリア職として採用された職員が総合職に転換できる制度を設けるなど、一人ひとりの能力が最大限発揮できる環境の整備を積極的に進めています。

●けんせつ小町の取り組みに賛同

「けんせつ小町」とは、日本建設業連合会が提唱している建設業で活躍するすべての女性の愛称です。女性の活躍がいまだに不十分と言わざるを得ない建設業ですが、女性が活躍する社会の考えのもと、日本建設業連合会では「けんせつ小町」の活躍推進に取り組んでいます。当社はその取り組みに賛同しており、女性社員が働く現場に「けんせつ小町」のロゴマークの看板を掲げています。

障がい者雇用

個々が職場に適応し定着できるよう、障がいの状態に配慮した働きやすい職場環境づくりを心がけ、個々の能力を考慮した仕事、職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用の促進に努めています。

高年齢者の雇用

65歳定年制と定年再雇用制度の併用により、60歳以降の働き方を社員それぞれが選択できるようにすることで、シニア層が長年培った技能、技術、知識を活かせる雇用機会を提供しています。

雇用状況（連結）に関するデータ

*1　定年延長制度の導入により2022年度の定年退職者は該当なし
*2　記載年の3年前に入社した定時採用者のうち、入社後3年以内に退職した社員の割合

（年度末現在）

ハラスメント防止教育

当社グループは「ライト工業グループ行動規範」において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、人権侵害行為の禁止を明示しています。当社では、人事部に相談窓口を設け、快適な職場環境の保持を図ると同時に、社内教育の実施や通達、社内報などによる啓発を行い、経営幹部をはじめすべての役職員にハラスメントの防止を周知、啓発しています。また、e-ラーニングを用いた教育や社会保険労務士および弁護士による講義を実施し、どのような言動や行為、考え方がハラスメントになるのかを実際の事例をまじえ詳しく解説し、役職員のハラスメントに対する理解を深めました。

ライト工業グループ行動規範については下記リンクよりご参照ください。

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人材に対する基本的な考え

ライト工業では、国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材の育成に努めています。経営理念の「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもとに、従業員一人ひとりが成長し、その能力を最大限発揮できる環境をつくることが経営の重要課題と考えています。その認識を踏まえ、従業員の能力開発支援の強化に取り組んでいます。

●海外現地スタッフの育成

海外現地スタッフを対象に、当社の最新技術の習得を目的として、日本国内で実務研修を継続的に実施しております。また安全衛生教育においては翻訳された安全教育資料を配布したり、日本国内から現地に出向き実施しております。国内と海外での人事交流や現地スタッフの国内採用などグローバル人財の育成を積極的に進めております。

マルチステークホルダー方針

当社グループでは、すべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼関係を構築し、持続可能な発展を目指しております。
お客様や株主、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーを重視した経営を行うために「マルチステークホルダー方針」を策定しました。今後もオープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めてまいります。

詳細は下記PDFよりご参照ください。
マルチステークホルダー方針

パートナーシップ構築宣言

当社グループは、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指しており、パートナー企業と共に持続的な成長を目指したパートナーシップ構築を推進しています。
また、内閣府や中小企業庁などが関係経済団体と共に推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提唱された「大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築する」という理念に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

●協力会社への支払いの現金化

当社は、経営基盤強化と人材確保・育成に向けた取り組みを支援する目的で、外注契約における協力会社への支払いを2022年5月分から全額現金支払いといたします。

●安全衛生連合会

協力会社と一体になった品質・安全の確保を行うため「ライト工業安全衛生連合会」を組織しています。安全衛生連合会は、安全衛生意識の醸成と知識の構築を図り、安全作業の確立と健康管理の推進に努めるとともに、協力会社との円滑な関係構築のための様々な活動を行っています。

1. 安全衛生パトロール
   年間計画に基づき、定期的に合同パトロールを実施しています。
2. 全国安全衛生推進大会
   毎年の全国安全週間に合わせて、全国安全衛生推進大会を実施しています。
3. 各種教育・研修の実施
   毎年、各地において教育や研修を実施しています。

●社会保険未加入対策

当社では、社会保険への加入の徹底に取り組んでいます。公共工事・民間工事に関わらず、技能労働者が社会保険に100%加入できる法定福利費の内訳を明示した見積書の提出を原則とし、特段の事情が無い限り社会保険未加入会社との契約は行いません。
2021年度の実績において、協力会社の社会保険加入率はほぼ100%です。

●建設キャリアアップシステム（CCUS）推進に向けた取り組み

当社は、建設キャリアアップシステムを技能労働者の処遇改善につながる重要なインフラとして導入を積極的に推進しています。
当社の土木系技術社員の技能者情報登録は100%であり、協力会社の技能者についてもCCUS登録を促進し、現場に従事する全ての方が加入できるように努めています。また、CCUSに加入されている技能者の就業履歴を蓄積すべく、当社元請工事では、カードリーダーを積極的に設置しております。

グリーンベルト整備事業体験学習会を開催

西日本支社では2020年11月、近畿地方整備局六甲砂防事務所と合同で、高校生を対象としたグリーンベルト整備事業（土砂災害対策）の体験学習会を開催しました。当日は県立兵庫工業高校都市環境工学科の生徒の皆さん約30名にご参加いただき、自動吹付システムで施工を行っている「渦森台地区３工区斜面対策工事」の施工現場を間近でご覧いただきました。
また、バーチャルで現場の測定を可能にする3D計測技術や、工事現場で発生するヒューマンエラーを疑似体験できる安全教育VRシステム、離れた場所からWebカメラ等を用いて現場の確認・立合ができる遠隔臨場システム等、最新のICT技術を体験していただきました。
また、体験学習のほか六甲山系グリーンベルト整備事業や土砂災害防止工事の意義などについて説明を行い、建設業が担う暮らしの安全・環境保全について理解を深めていただきました。
参加した生徒からは「実際に現場にいるような体験ができた」「VRが印象的だった。ゲーム感覚で楽しむことができた」など好評の声をいただきました。

全国各地での清掃ボランティア

当社グループでは、地域における継続的なボランティア活動を行っており、その一環として清掃活動を支社支店・営業所だけでなく、個々の現場単位でも全国で行っています。河川、海岸、道路等様々な場所の清掃活動を行っており、地域社会の環境保全の一助になればと思っております。
グループ会社のサンヨー緑化産業㈱では、年間を通してボランティアとしての清掃活動を行っており、活動範囲としては、広島市安佐南区、広島県廿日市市、広島県山県郡安芸太田町の三ヵ所を工事会議開催日に合わせて活動を行っています。

保久良地区斜面対策事業完成記念植樹会に参加

2021年3月、2015年より事業を開始した国土交通省近畿地方整備局・六甲砂防事務所発注「保久良地区斜面対策事業」の完成を記念して、六甲砂防事務所および保久良神社主催の完成記念植樹会に参加しました。
記念植樹に使用された苗木は六甲山系で自生するカスミザクラ、ヤマザクラなどから採取した種を育てたもので、斜面対策事業の対象区域となった保久良神社の参道に植樹されました。当日はあたたかな春の陽光のもと、保久良神社、六甲砂防事務所、当社職員およびコンサルタント関係者が集い、約 30 本の苗木を一つ一つ丁寧に植樹しました。植樹された苗木が地域の皆さまを土砂災害からまもる立派な木々に成長し、保久良神社の参道を彩るきれいな桜の木となることを願っています。

つくばちびっ子博士への参加

当社は、茨城県つくば市と同市教育委員会が主催する「つくばちびっ子博士2023」に参加し、同市にある当社R&Dセンターで見学会を開きました。つくばちびっ子博士は、21世紀を担う子どもたちが、市内の研究機関等において、最先端技術、自然科学、歴史や文化に触れながら、クイズに答えるクイズラリーです。
地盤改良の体験では、振動台と水槽で液状化現象を再現したほか、砂に水をゆっくり入れて球体状に固める実験を体験してもらうことで地盤改良のイメージをつかんでいただきました。また、降雨試験棟では試験装置による豪雨体験をしていただきました。
参加したご家族からは「研究員の方との距離が近く、たくさん実験ができて楽しかった。」「目の前での実験やクイズ形式での進行など、低学年の子供でも興味を持って参加できた。」といった声をいただきました。

コンプライアンス基本方針

当社のコンプライアンス基本方針については、下記リンクよりご参照ください。

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コンプライアンス教育

当社グループの事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）は、大災害が発生した場合でも混乱なく、その影響を最小限にとどめ、業務が継続または速やかに再開できること、さらに大災害発生後の復旧、復興時には当社の技術力等の活用を通じて社会に大きく貢献できることを目的として、当社の体制や役職員の行うべき事項等を定めています。なお、この計画は原則として毎年点検、見直しを行い、事業継続力の維持・向上に努めています。

当社のBCP基本方針については、下記リンクよりご参照ください。

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当社は、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」(BCP)を有する企業として、国土交通省関東地方整備局・近畿地方整備局より認定を受けています。

認定証

知的財産は当社グループの成長、収益を支える重要な経営資源の一つと考えています。知的財産を担当する部門として、当社の永続的な発展のために、次世代で核となる技術や事業分野の模索と効率的な研究開発を推進することを目的として2018年1月に開設したR&Dセンター内に、総務・知的財産部として改称・移転しました。特許、実用新案、意匠および商標等の知的財産権に関する出願、権利化、維持管理を行い、研究開発の成果により新たに生まれる技術については、積極的に権利を取得することで当社技術の保護を図っています。また、当社の知的財産を適切に活用するとともに、他者の知的財産を尊重し、侵害のないように事前に他者先行技術の調査を行い、適切に対応しています。