1. HOME>
  2. 会社情報>
  3. サステナビリティ>
  4. ESG

サステナビリティ/会社情報

ESG

環境方針

当社の環境方針については、下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

環境マネジメントシステム

環境方針

ライト工業の環境マネジメントシステムは、国際規格の「ISO 14001:2015」の規格要求事項に基づき、環境保護、公害防止、社会的および経済的なニーズを考慮に入れながら環境法令を遵守し、事業活動をより効果的に管理し、継続的に改善させる仕組みを構築し活動を展開しています。

ISO14001認証登録情報については下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

TCFD TASK FORCE CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES

当社は、2021年11月、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。
現在、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しているとの指摘もあり、社会に与える影響とともに企業等に与える財務的影響が懸念されています。
当社グループは、未来の社会が豊かで持続可能な社会であるために、地球、社会との共生による循環型社会の実現を目指しています。そのような中、多様な事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献するため、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取り組みを進めています。
今後は、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、これらの取り組みをより一層充実させていくとともに、TCFDが提言する開示フレームワーク(気候関連のリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。

ガバナンス

気候変動をはじめとする環境課題に対して事業活動を通じた取り組みを推進する観点から、TCFD提言の内容を踏まえ、さらなる活動の充実に向けて取り組んでいます。
2022年4月には、気候変動への対応を含むサステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に進めるため、経営企画本部内にサステナビリティ戦略部を新設しました。
当社の気候変動関連に関するガバナンス体制は、当社社長を議長とする経営会議において、グループ横断的な視点から将来の経営計画等の気候変動対応の審議および活動状況の総括・評価を行っています。また、取締役会は気候変動対応に関する活動状況等について報告を受けるとともに、その進捗に対する監督を行い、対応を指示しています。

気候変動関連のガバナンス体制

気候変動関連のガバナンス体制

リスクマネジメント

当社は、気候変動リスクを含む各種リスクを適切に識別・評価し管理することが重要であると認識しています。健全な財務構造や収益構造を維持し、気候変動リスクのような中長期で顕在化しうるリスクも適切にマネジメントすることで、企業価値の持続的な向上を図ります。
気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ戦略部は、気候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、気候変動に関する企画・立案を行い、経営会議に報告・提案するとともに、全社的な気候変動への対応を推進します。また、特定した気候変動の影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。
経営会議は、報告・提案された気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。さらに、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議・調整を行います。経営会議で審議・調整したリスク管理の状況と対応については、その他の審議事項とともに、必要に応じて取締役会に報告されます。
危機管理委員会は、各リスク管理所管部署からの報告・提案を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議に報告していますが、気候変動の影響についての報告・提案があった場合も同様に、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。
取締役会は、経営会議から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

戦略

気候変動のリスクおよび機会について

当社は気候変動が事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである建設事業を対象として、気候変動に関連するリスクおよび機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しています。下表は、当社が認識している主な気候変動関連のリスクと機会です。
今後、2℃以下シナリオ等を用いて引き続き分析を実施し、気候変動による財務的影響の試算および対応策の検討を予定しています。

項目 事業への影響 対応策
移行 リスク 各種規制の強化 ・高環境負荷の建設工事に対する規制が導入され、従来の建設機械に対する制限が強まる ・サプライチェーンとの協働による建設機械の脱炭素・低炭素化
炭素税の導入 ・事業活動により排出されるCO2に対して課税され、コストが増加する ・再生可能エネルギーの活用により施工時および自社オフィスからのCO2排出量を削減
機会 省エネルギー・再生可能エネルギー技術のニーズ拡大 ・再生可能エネルギー関連の事業が拡大する
・環境負荷低減への意識の高まりから、ZEBや省エネ技術のニーズが増加する
・再生可能エネルギー事業に関するプロジェクトへの対応強化
・環境性能に優れた高付加価値建物の供給力強化
物理 リスク 夏季の平均気温上昇 ・建設現場における熱中症をはじめとする健康リスクが増大する
・建設現場の労働環境悪化により技能労働者の不足が深刻化する
・ICTやAIの活用による省人化・省力化と生産性のさらなる向上
・働き方改革や革新的な技術による現場の就労環境改善
自然災害の頻発・激甚化 ・サプライヤーの被災により資材や機械、労務等の調達が困難になる
・災害の増加により施工中の建設物などへの被害や作業の中断への対応リスクが高まる
・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築
・施工時の防災対策強化と災害時のBCP対応力強化
機会 国土強靭化政策の強化 ・防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事が増加する ・インフラ建設や整備事業の営業活動強化

指標と目標

ライト工業は、環境方針に基づき、あらゆる事業活動を通じて地球環境課題の解決に貢献し、持続的な発展を目指しております。
5つの主要な環境管理指標に関して、環境保全活動の進捗・達成度を評価・管理し、グループ全体で地球温暖化防止に取り組んでいます。

環境管理指標(KPI)

  1. 温室効果ガス排出量(スコープ1,2)
  2. 2030年中期目標に対する基準年からの削減率
  3. 施工高あたりのCO2排出量(原単位)
  4. 重機、車両燃料使用量
  5. 電力使用量

【中期目標】

2030年3月期の温室効果ガス排出を2014年3月期比で50%削減する。

【長期目標】

2050年に向けて温室効果ガス排出ゼロ(カーボンニュートラル)の実現を目指す。

温室効果ガス排出量

2022年度(2023年3月期)の当社のGHG(CO2)排出量は439,189t-CO2で、内訳は次の通りです。

①自社による排出(Scope1・2)

区分 排出量(t-CO2)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
直接排出
(Scope1)*1
27,005 27,278 25,837 25,285 24,781
間接排出
(Scope2)*2
1,585 1,556 1,451 1,539 1,641
合計 28,590 28,834 27,288 26,824 26,423

*1:当社の日本国内の建設事業の作業所、自社使用の事務所、および機材センターにおける化石燃料の使用を対象。各燃料の単位発熱量、各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を使用。
*2:当社の日本国内の建設事業の作業所、自社使用の事務所、および機材センターにおける化石燃料の使用を対象。「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定(小売電気事業者と事業所間の契約で決定した排出係数を用いる)

②施工段階における施工高1億円あたりの原単位排出量

(kg-CO2/億円)
2013年度
(基準年)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
51,549*3 33,779 32,576 30,975 28,699 27,756

*3:日本建設業連合会によるCO2排出量原単位より算出

③上流および下流での排出(Scope3)

区分 算定対象 排出量(t-CO2)
2022年度
その他の間接排出
(Scope3)*4
カテゴリー 1 購入した製品・サービスの資源採取、製造、輸送*5 341,184
2 購入した設備などの資本財の製造、輸送 10,062
3 購入した燃料・エネルギーの資源採取、製造、輸送*2 4,129
4 輸送・配送(上流)*6 4,654
5 拠点から排出した廃棄物の処理*7 2,027
6 従業員の出張 367
7 雇用者の通勤 109
8 賃借したリース資産の運用 対象外
9 輸送・配送(下流) 対象外
10 中間製品の加工 対象外
11 販売した製品の使用*8 50,230
12 販売した製品の廃棄時の処理 対象外
13 賃借するリース資産の運用 対象外
14 フランチャイズの運用 対象外
15 投資の運用 対象外
合計 412,766

*4:当社単体の調達データを使用。調達データに原単位を乗じて算出。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に記載の現単位を使用。
*5*6:主要材料はコンクリート、セメント、鉄骨などの建材が該当。日本国内で購入した製品・サービスが対象
*7:当社の国内の作業所から排出される廃棄物総量を使用。
*8:当社の施工した新築建物の延床面積に排出原単位と建物の耐用年数を乗じて算出。

グリーン調達の推進

グリーン調達の推進

ライト工業グループは、環境方針に掲げている「自主的な環境管理の実践と継続的改善」に基づき、すべての事業活動を通じて環境への影響に配慮し、環境負荷のより少ない事務用品および建設資機材等の優先的な調達に努めています。

開発および設計・施工段階での取り組み

当社では、独自開発した環境負荷低減機能を持つ技術について、グリーン購入法の特定調達品目として認定されるよう認知活動に努めるとともに、施工段階においては、工事の発注者や設計者などへ積極的に提案活動を進めています。2018年1月に完成したR&Dセンター新築工事では、天井に使用するロックウール化粧吸音板はすべてエコマーク商品(グリーン購入法適合品)を使用しました。

事務用品等のグリーン調達

当社では日本国内すべての事業所を対象にグリーン調達を推進しており、本社では事務用品等の購入時には環境に配慮した商品を積極的に選び購入しています。これにより本社の事務用品等に占めるグリーン購入法適合品等の調達率は約90%となっています。

環境教育・啓発

当社では環境経営に対する理解度向上を目的として、本社主管の新入社員教育で基礎的な環境教育を実施しています。当社の環境方針および環境マネジメントシステムに対する理解を深めることで、社員一人ひとりが地球環境問題を認識し、課題解決に向けて自発的に行動することを促しています。また、環境方針や環境活動推進の掲示や、呼びかけ等を積極的に行うことで、従業員の環境意識の啓発に努めています。

本社ビルへの太陽光発電設備の導入

太陽光発電設備

当社は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、2023年2月より東京都千代田区の本社ビルへ太陽光発電設備を導入し、電力の一部を太陽光発電による再生可能エネルギーへ切り替えます。
太陽光パネル87枚を導入し、年間発電量は約34,560kWhとなります。これによりCO2排出量を年間約15.8t削減することができます。
当社は、2030年3月期のCO2排出量削減目標を2013年度比50%に設定し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを推進しています。全国の支社・支店や研究施設などの拠点で実現に向けた取り組みを進めており、現在建設中の中部統括支店新社屋ではZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)関連の認証取得を予定しています。当社は引続き、CO2排出量削減に貢献すべく、電力の再生可能エネルギーへの切り替え、自家消費型太陽光発電設備の設置等グリーン電力の積極的な導入と利用促進を進めていきます。

R&Dセンターで使用するすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力に転換

当社は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、2023年3月より、茨城県つくば市のR&Dセンターへ太陽光発電設備を増設し、R&Dセンターで使用するすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。
増設した設備は太陽光パネル60枚で、駐車場に新設したカーポートの上に設置しました。R&Dセンター屋上に設置されている既設の太陽光パネル54枚と合わせて計114枚、年間発電量は約54,950kWhとなります。カーボンオフセット電力と組み合わせることで年間162t排出していたCO2を削減する見込みです(直近1年間の実績より)。
また、現在使用している車両を順次PHV、EVに転換し、発電した電力の一部を使用することでガソリンの使用量を削減するなど、電力以外のエネルギー起源のCO2削減にも取り組む予定です。加えて、PHV、EVに電力を蓄えることで災害時の非常用電源としての役割も見込んでいます。

※年間発電電力量(kWh/年) =
標準状態における太陽電池アレイ出力(kW) × 設置場所での日射量(kWh/㎡・日) × 総合設計係数× 365
設置場所での日射量は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「日射量データベース閲覧システム」より参照
総合設計係数は、社団法人日本電機工業会の公共用・産業用太陽光発電システム計画ガイドブックで示されている「0.7」を使用

オフィスでの省エネ活動

当社では社屋内の消灯をはじめ、クールビズ、空調温度の省エネ設定などを実施しています。また、電気の使用状況を確認できるパネルの設置や、電気の使用量が多いと色の変わるLEDライトつき時計を使用するなどして、電気の使用状況を可視化し、省エネへの意識を高めています。
本社社屋内での2022年度の電力使用量の総計は40.4万kWhとなりました。電力使用量の排出係数は、電力会社によって異なるため、ここではCO2排出量に換算せずに電力使用量の総計で評価しています。

2022年度の本社オフィス活動による環境負荷の全体像

2022年度の本社オフィス活動による環境負荷の全体像

Web会議の推進

Web会議

地球環境の負荷を低減するグリーンITの取り組みの一つとして、Web会議の活用を推進しています。会議に人が集まる際には、自動車や鉄道、航空などが利用され、それに伴いCO2が排出されます。Web会議システムを活用し出張を省くことで、移動に伴うCO2排出量を確実に削減できます。
また、社外の方との打ち合わせにもWeb会議を活用することで、移動や紙資料印刷にかかるCO2排出量を削減するなど、環境負荷低減に大きく貢献しています。

品質向上への取り組み

当社の品質方針については、下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

品質マネジメントシステム

品質方針

ライト工業の品質マネジメントシステムは、国際規格の「ISO 9001:2015」の規格要求事項、計画(Plan)-実行(Do)-点検(Check)-改善(Action)のサイクルを回すことで、成果品の品質管理を継続的に改善させる仕組みを構築し、1999年3月18日に認証され、全社で活動を展開しています。

ISO9001認証登録情報については下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

品質向上への取り組み

より良い品質を実現させるための取り組みとして、当社が最重要視しているのが、高品質を達成することが可能な建設技術の活用とその丁寧な運用です。
実際の施工により集積されたデータをもとに、建設技術を開発、改良していくことで、様々な条件にある職場において、より良い品質を得られるよう常に努めています。

安全で働きやすい職場づくり

安全衛生管理方針

当社は「人命尊重・安全第一」を基本理念として災害の無い安全でより信頼される企業を目指しております。また安全衛生管理の向上に取り組み、安全で快適な職場環境の形成に努めます。

当社の安全衛生管理方針については、下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

なお、安全衛生管理方針は現場においては当社事業を請け負う協力会社にも適用されます。

安全衛生管理体制

当社は本社および支社・統括支店において安全衛生委員会を毎月開催し、安全衛生活動の報告や審議を実施しています。決定事項等は社内インフラを活用し従業員に周知しています。本社における中央安全衛生委員会は安全衛生環境本部長を委員長とし、管理職および労使の代表者等が委員となり開催しております。

取締役会による安全衛生の監督体制

当社では、統括安全衛生管理者に取締役を選任し、取締役会において定期的に安全衛生管理における方針や計画および活動状況の報告を行っております。

リスクアセスメントを活用した施工計画

リスクアセスメントとは、現場作業を行うにあたり労働災害や事故が発生するリスクを見積もり、評価した上でリスク低減措置を実施することです。当社では過去に発生した災害に基づくリスクアセスメントを実施し、リスクの高い作業において重点的に管理を行っています。
全ての現場で着工前に着前検討会を開催し、作業手順ごとに危険作業を特定しリスクアセスメントを行い、リスク低減措置を行っております。また着工後は安全衛生パトロールなどによりリスク評価を行っております。

労働安全衛生マネジメントシステム

安全衛生管理方針

ライト工業の労働安全衛生マネジメントシステムは、国際規格の「ISO45001:2018」の規格要求事項、および計画(Plan)-実行(Do)-点検(Check)-改善(Action)のサイクルを回すことで、職場における労働安全衛生レベルを継続的に改善、向上させる仕組みを構築し、全社で活動を展開しています。

ISO45001認証登録情報については下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

経営層による安全パトロールの実施

経営層による安全パトロールの実施

当社では、「全国安全週間」「全国労働衛生週間」などの特別週間および準備期間を重点として、通年にわたり経営層による安全・労働衛生等をチェックする安全パトロールを実施しています。社長をはじめとする経営層が直接、当社職員および協力会社に安全衛生管理活動への積極参加を呼び掛けるとともに、重点項目の実施状況を確認し、必要に応じて改善の指摘・指示をしています。社長自らが安全パトロールを行うことで、安全衛生管理の重要性を全役職員および協力会社に発信し、活動の活性化につなげ、より安全で快適な職場環境の形成を目指しています。

安全衛生に関するデータ

  単位 2020年度 2021年度 2022年度
労働災害 度数率※ 1.04 1.03 0.78
労働災害 休業件数(死亡災害件数除く) 8 8 6
正社員の死亡者数 0 0 0
契約社員の死亡者数 0 0 0
安全衛生研修を受けた従業員数 940 943 972
ストレスチェック実施率 83.3 81.1 92.1

※「度数率」とは100万総実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。

ページトップへ戻る

人権の尊重・労働慣行

人権に関する方針と基本的な考え方

当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において人権に対する基本的な考え方を示し、基本的人権を尊重するための行動規範を定めています。
また、人権尊重の取り組みを一層強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にした「ライト工業グループ人権方針」を策定しました。
人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任であるという認識のもと、人権への配慮を重要な課題として捉え事業活動を行ってまいります。当社グループの事業に関わる全てのステークホルダーに対しても、人権尊重への理解と実践を促し、人権の尊重を推進することを目指します。

ライト工業グループ人権方針については下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

●差別の禁止

人種、宗教、性別、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無、国籍を含むあらゆる差別を禁止し、人権を尊重した企業活動を推進します。

●強制労働の防止

あらゆる形態の強制労働を排除し、防止します。

●児童労働の防止

児童労働を廃止することを支持し、実践します。

●ハラスメントの禁止

職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言や行動を一切容認しません。

●過重労働の抑制・時間外労働の低減

従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めます。また、日本国内においては「36協定」を順守します。

●労働者の健康と安全の確保

労働基準法を始めとする各国の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。

●結社の自由・団体交渉権の尊重

「結社の自由」および「団体交渉の権利」を尊重します。

●最低賃金以上の賃金支払い

地域別最低賃金の調査等を行い、労働法令を順守し、生活の安定のために従業員への最低賃金以上の賃金を支払います。

国際規範への支持

当社グループは「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際的な人権基準を支持し事業活動を行います。またユニセフの「子供の権利とビジネス原則」の主旨に基づき、子供の権利については特に注意を払います。

多様な人材の活躍促進

●女性社員の活躍

2016年4月1日からの行動計画として「技術職を中心とした女性総合職採用に関し、新卒者を中心に毎年1名以上採用し、10名以上とする」という目標を掲げ、採用活動を行っています。また、女性社員を含むエリア職として採用された職員が総合職に転換できる制度を設けるなど、一人ひとりの能力が最大限発揮できる環境の整備を積極的に進めています。

●けんせつ小町の取り組みに賛同

「けんせつ小町」とは、日本建設業連合会が提唱している建設業で活躍するすべての女性の愛称です。女性の活躍がいまだに不十分と言わざるを得ない建設業ですが、女性が活躍する社会の考えのもと、日本建設業連合会では「けんせつ小町」の活躍推進に取り組んでいます。当社はその取り組みに賛同しており、女性社員が働く現場に「けんせつ小町」のロゴマークの看板を掲げています。

けんせつ小町

障がい者雇用

個々が職場に適応し定着できるよう、障がいの状態に配慮した働きやすい職場環境づくりを心がけ、個々の能力を考慮した仕事、職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用の促進に努めています。

高年齢者の雇用

65歳定年制と定年再雇用制度の併用により、60歳以降の働き方を社員それぞれが選択できるようにすることで、シニア層が長年培った技能、技術、知識を活かせる雇用機会を提供しています。

雇用状況(連結)に関するデータ

  単位 2020年度 2021年度 2022年度
従業員数(連結) 1,244 1,290 1.364
  うち男性 1,151 1,194 1.276
  うち女性 93 96 88
平均年齢 43.9 44.1 44.3
平均勤続年数 16.7 17.1 17.3
定時採用人数 48 34 47
  うち男性 44 32 45
  うち女性 4 2 2
中途採用人数 43 33 18
臨時雇用者数 444 371 401
障がい者雇用率 2.64 2.39 2.67
定年後再雇用率*1 84.6 88.8 -
自発的離職率*2 18.2 18.8 24.4

*1 定年延長制度の導入により2022年度の定年退職者は該当なし
*2 記載年の3年前に入社した定時採用者のうち、入社後3年以内に退職した社員の割合

(年度末現在)

  単位 2020年度 2021年度 2022年度
一人当たりの教育時間数 時間 19.95 20.03 20.10

ハラスメント防止教育

当社グループは「ライト工業グループ行動規範」において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、人権侵害行為の禁止を明示しています。当社では、人事部に相談窓口を設け、快適な職場環境の保持を図ると同時に、社内教育の実施や通達、社内報などによる啓発を行い、経営幹部をはじめすべての役職員にハラスメントの防止を周知、啓発しています。また、e-ラーニングを用いた教育や社会保険労務士および弁護士による講義を実施し、どのような言動や行為、考え方がハラスメントになるのかを実際の事例をまじえ詳しく解説し、役職員のハラスメントに対する理解を深めました。

ライト工業グループ行動規範については下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

ワークライフバランス

当社グループでは、働きやすい環境を整備し、仕事と生活の調和を図る「ワークライフバランス」の実現に向けた取り組みとして、1)育児休業および育児時短勤務、介護休業などの制度の整備と充実、2)時間外労働時間の削減を推進しています。
また、年末年始休暇や夏季休暇に併せて有給休暇の取得を奨励し、連続休暇にすることによって心身の休息、リフレッシュを促し加えて業務の効率化を促進する取り組みも行っています。

●過重労働の防止

日本国内のライト工業グループは労働基準法第36条に則り、残業(時間外労働)や休日労働に関する労使協定(36協定)を締結しています。各部門の責任者や管理職および対象者へ36協定を周知徹底し、長時間労働の削減に取り組んでいます。36協定を遵守するために、各事業所は(1)時間外労働の削減、(2)年次有給休暇の取得率向上、(3)総労働時間の削減に取り組んでいます。管理部門の責任者が残業時間を毎月モニタリングし、残業の多い部門責任者への指導および長時間労働者の健康チェックを促しています。労働時間や有給休暇取得率の実績を労使で共有し、長時間労働を是正する取り組みを行っています。

●業務効率化による長時間労働の是正

現場での業務の効率化や生産性の向上は、働き方改革を進めるうえで不可欠な取り組みの一つです。今後ますます進む高齢化や少子化による入職者の減少も踏まえ、当社ではICT活用技術の開発やITツール等の充実、標準化等を行い業務の効率化を推進しています。ICT技術を駆使し当社全体の生産効率を高めて有効な時間を創出し、従業員や協力業者の働きがいと生活の質を高めていきます。

ページトップへ戻る

人材育成

人材に対する基本的な考え

ライト工業では、国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材の育成に努めています。経営理念の「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもとに、従業員一人ひとりが成長し、その能力を最大限発揮できる環境をつくることが経営の重要課題と考えています。その認識を踏まえ、従業員の能力開発支援の強化に取り組んでいます。

主な教育・研修プログラム

●海外現地スタッフの育成

海外現地スタッフを対象に、当社の最新技術の習得を目的として、日本国内で実務研修を継続的に実施しております。また安全衛生教育においては翻訳された安全教育資料を配布したり、日本国内から現地に出向き実施しております。国内と海外での人事交流や現地スタッフの国内採用などグローバル人財の育成を積極的に進めております。

マルチステークホルダーとの価値協創

マルチステークホルダー方針

当社グループでは、すべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼関係を構築し、持続可能な発展を目指しております。
お客様や株主、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーを重視した経営を行うために「マルチステークホルダー方針」を策定しました。今後もオープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めてまいります。

詳細は下記PDFよりご参照ください。
マルチステークホルダー方針

パートナーシップ構築宣言

当社グループは、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指しており、パートナー企業と共に持続的な成長を目指したパートナーシップ構築を推進しています。
また、内閣府や中小企業庁などが関係経済団体と共に推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提唱された「大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築する」という理念に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

パートナーシップ構築宣言

●協力会社への支払いの現金化

当社は、経営基盤強化と人材確保・育成に向けた取り組みを支援する目的で、外注契約における協力会社への支払いを2022年5月分から全額現金支払いといたします。

●安全衛生連合会

協力会社と一体になった品質・安全の確保を行うため「ライト工業安全衛生連合会」を組織しています。安全衛生連合会は、安全衛生意識の醸成と知識の構築を図り、安全作業の確立と健康管理の推進に努めるとともに、協力会社との円滑な関係構築のための様々な活動を行っています。

  1. 安全衛生パトロール
    年間計画に基づき、定期的に合同パトロールを実施しています。
  2. 全国安全衛生推進大会
    毎年の全国安全週間に合わせて、全国安全衛生推進大会を実施しています。
  3. 各種教育・研修の実施
    毎年、各地において教育や研修を実施しています。

●社会保険未加入対策

当社では、社会保険への加入の徹底に取り組んでいます。公共工事・民間工事に関わらず、技能労働者が社会保険に100%加入できる法定福利費の内訳を明示した見積書の提出を原則とし、特段の事情が無い限り社会保険未加入会社との契約は行いません。
2021年度の実績において、協力会社の社会保険加入率はほぼ100%です。

●建設キャリアアップシステム(CCUS)推進に向けた取り組み

当社は、建設キャリアアップシステムを技能労働者の処遇改善につながる重要なインフラとして導入を積極的に推進しています。
当社の土木系技術社員の技能者情報登録は100%であり、協力会社の技能者についてもCCUS登録を促進し、現場に従事する全ての方が加入できるように努めています。また、CCUSに加入されている技能者の就業履歴を蓄積すべく、当社元請工事では、カードリーダーを積極的に設置しております。

地域社会との関わり

当社グループは、持続的な成長を目指して事業活動を通じた地域社会との協調を図り、各地域に根ざした社会貢献活動を推進しています。
各事業所における地域社会とのコミュニケーション、学会や教育機関への人的貢献などを通じて未来への人材育成と地域の発展に貢献していきます。

グリーンベルト整備事業体験学習会を開催

西日本支社では2020年11月、近畿地方整備局六甲砂防事務所と合同で、高校生を対象としたグリーンベルト整備事業(土砂災害対策)の体験学習会を開催しました。当日は県立兵庫工業高校都市環境工学科の生徒の皆さん約30名にご参加いただき、自動吹付システムで施工を行っている「渦森台地区3工区斜面対策工事」の施工現場を間近でご覧いただきました。
また、バーチャルで現場の測定を可能にする3D計測技術や、工事現場で発生するヒューマンエラーを疑似体験できる安全教育VRシステム、離れた場所からWebカメラ等を用いて現場の確認・立合ができる遠隔臨場システム等、最新のICT技術を体験していただきました。
また、体験学習のほか六甲山系グリーンベルト整備事業や土砂災害防止工事の意義などについて説明を行い、建設業が担う暮らしの安全・環境保全について理解を深めていただきました。
参加した生徒からは「実際に現場にいるような体験ができた」「VRが印象的だった。ゲーム感覚で楽しむことができた」など好評の声をいただきました。

左:安全教育VR体験の様子 右:現場見学の様子

全国各地での清掃ボランティア

当社グループでは、地域における継続的なボランティア活動を行っており、その一環として清掃活動を支社支店・営業所だけでなく、個々の現場単位でも全国で行っています。河川、海岸、道路等様々な場所の清掃活動を行っており、地域社会の環境保全の一助になればと思っております。
グループ会社のサンヨー緑化産業㈱では、年間を通してボランティアとしての清掃活動を行っており、活動範囲としては、広島市安佐南区、広島県廿日市市、広島県山県郡安芸太田町の三ヵ所を工事会議開催日に合わせて活動を行っています。

全国各地での清掃ボランティア

保久良地区斜面対策事業完成記念植樹会に参加

2021年3月、2015年より事業を開始した国土交通省近畿地方整備局・六甲砂防事務所発注「保久良地区斜面対策事業」の完成を記念して、六甲砂防事務所および保久良神社主催の完成記念植樹会に参加しました。
記念植樹に使用された苗木は六甲山系で自生するカスミザクラ、ヤマザクラなどから採取した種を育てたもので、斜面対策事業の対象区域となった保久良神社の参道に植樹されました。当日はあたたかな春の陽光のもと、保久良神社、六甲砂防事務所、当社職員およびコンサルタント関係者が集い、約 30 本の苗木を一つ一つ丁寧に植樹しました。植樹された苗木が地域の皆さまを土砂災害からまもる立派な木々に成長し、保久良神社の参道を彩るきれいな桜の木となることを願っています。

保久良地区斜面対策事業完成記念植樹会に参加

つくばちびっ子博士への参加

当社は、茨城県つくば市と同市教育委員会が主催する「つくばちびっ子博士2023」に参加し、同市にある当社R&Dセンターで見学会を開きました。つくばちびっ子博士は、21世紀を担う子どもたちが、市内の研究機関等において、最先端技術、自然科学、歴史や文化に触れながら、クイズに答えるクイズラリーです。
地盤改良の体験では、振動台と水槽で液状化現象を再現したほか、砂に水をゆっくり入れて球体状に固める実験を体験してもらうことで地盤改良のイメージをつかんでいただきました。また、降雨試験棟では試験装置による豪雨体験をしていただきました。
参加したご家族からは「研究員の方との距離が近く、たくさん実験ができて楽しかった。」「目の前での実験やクイズ形式での進行など、低学年の子供でも興味を持って参加できた。」といった声をいただきました。

つくばちびっ子博士への参加

コーポレート・ガバナンス

当社グループのコーポレート・ガバナンスについては下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

コンプライアンス

コンプライアンス基本方針

当社のコンプライアンス基本方針については、下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

コンプライアンス教育

コンプライアンス教育

ライト工業グループは、「コンプライアンス基本方針」および「ライト工業グループ行動規範」を定め、当社グループ役職員全員に小冊子にして配付し、日々の業務におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、法令遵守や企業倫理をはじめ、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、情報漏洩防止、インサイダー取引防止等の教育を職種別・部門別にプログラムを設けて行っています。
また、当社グループ役職員に対し、e-ラーニングによるコンプライアンス教育を継続的に行い、周知徹底を図っています。なお、コンプライアンスに関する懸念事案が発生した際は、役職員に対して再教育を行い、コンプライアンスに関する意識の向上に努め、再発防止を図っていきます。

当社の行動規範については、下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

コンプライアンス推進

当社グループは、健全な企業活動の推進を目的として「コンプライアンス基本方針」および「ライト工業グループ行動規範」を定め、「コンプライアンス基本方針」および「ライト工業グループ行動規範」則った企業活動が行われているかチェックする機関としてコンプライアンス推進委員会を設置しております。同委員会はコンプライアンス遵守状況の監視を行うとともに、その活動状況を定期的に取締役会へ報告し、関連規程の見直しや定期的な研修などを実施することにより、グループ全体でのコンプライアンスを推進しております。また、取締役会は定期的および必要に応じて都度、報告を受けて、グループ全体のコンプライアンスの運用状況を監督し、必要に応じて適切な対応を行っております。
なお、2021年度のコンプライアンス違反は0件で、法令違反や罰金の支払い等も発生していません。

内部通報制度

当社グループでは、内部通報制度を導入しており、内部窓口を監査役及び法務部門にそれぞれ設け、経営陣からの独立性を担保しております。また、経営陣からの高い独立性を持つ弁護士2名による外部窓口を設置し、通報窓口の実効性の強化を図っております。
また、内部通報管理規程を策定し、情報提供者の秘匿、不利益取り扱いの禁止を定め、通報者が保護されるよう体制を整備しております。
当社グループでは、コンプライアンスやライト工業グループ行動規範を逸脱した不正行為の懸念を抱いた場合には、当社グループの役職員のみならず、取引先の従業員など全てのステークホルダーからの通報も受け付けております。

腐敗防止に関する取り組み方針

当社グループは、いかなるものとの間でも、直接的または間接的に行われるかを問わず、贈収賄、ファシリテーションペイメント、キックバック、過度の贈答接待、違法な政治献金などに限らず、腐敗行為防止の徹底に努めております。

腐敗防止方針の監督

当社グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づきコンプライアンス体制を整備しております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その活動状況を適宜、取締役会へ報告しております。また、同委員会はコンプライアンス遵守状況の監視を行うとともに、関連規程の見直しや研修等を実施しコンプライアンス意識の浸透に取り組んでおります。

指標

コンプライアンス違反等

指 標 単 位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置 0 0 0 0 0
独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金 百万円 0 0 0 0 0
確定した腐敗事例 0 0 0 0 0
腐敗に関する、罰金・示談金 百万円 0 0 0 0 0

ページトップへ戻る

リスクマネジメント

リスク管理体制

当社グループでは、さまざまなリスクを審議するため、監査役会とは独立した危機管理委員会を設置し、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、各部門および各グループ会社に必要な指導、助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。また、取締役会は危機管理委員会から直接報告を受けるとともに、グループ行動規範及びリスク管理規程・管理体制の運用状況及びその実効性を評価・監督しております。取締役会や危機管理委員会が監督・評価しているリスクには、法令違反リスクや環境リスク等のESGリスクも含まれております。

事業継続計画

当社グループの事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)は、大災害が発生した場合でも混乱なく、その影響を最小限にとどめ、業務が継続または速やかに再開できること、さらに大災害発生後の復旧、復興時には当社の技術力等の活用を通じて社会に大きく貢献できることを目的として、当社の体制や役職員の行うべき事項等を定めています。なお、この計画は原則として毎年点検、見直しを行い、事業継続力の維持・向上に努めています。

当社のBCP基本方針については、下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

当社は、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」(BCP)を有する企業として、国土交通省関東地方整備局・近畿地方整備局より認定を受けています。

認定証

知的財産の保護

知的財産は当社グループの成長、収益を支える重要な経営資源の一つと考えています。知的財産を担当する部門として、当社の永続的な発展のために、次世代で核となる技術や事業分野の模索と効率的な研究開発を推進することを目的として2018年1月に開設したR&Dセンター内に、総務・知的財産部として改称・移転しました。特許、実用新案、意匠および商標等の知的財産権に関する出願、権利化、維持管理を行い、研究開発の成果により新たに生まれる技術については、積極的に権利を取得することで当社技術の保護を図っています。また、当社の知的財産を適切に活用するとともに、他者の知的財産を尊重し、侵害のないように事前に他者先行技術の調査を行い、適切に対応しています。

情報セキュリティの強化

情報セキュリティの強化

当社グループでは、情報管理規程に基づき全社をあげて情報セキュリティにおけるリスク管理に努めています。社内情報や機密情報の漏洩防止に関する具体的な対策については、「情報漏洩防止マニュアル」を作成し、当社グループ役職員に周知徹底しています。また、標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃に備えて、高度なソリューションを導入し、セキュリティレベルの向上を図っています。

●サイバー攻撃への対策

当社グループでは、外部からのウイルス侵入やサイバー攻撃から社内ネットワークを防御するため、次世代型のファイア・ウォールを設置し、アプリケーションごとの不正通信、業務目的外アクセスを監視しています。エンドポイントのセキュリティ対策についても二重に対策ソフトを導入するなど、常に最新のセキュリティ対策を施しています。

当社の情報セキュリティ基本方針については、下記リンクよりご参照ください。

詳しくはこちら

※PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe®Reader®が必要です。
アドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。

ページトップへ戻る