ライト工業の環境マネジメントシステムは、国際規格の「ISO 14001：2015」の規格要求事項に基づき、環境保護、公害防止、社会的および経済的なニーズを考慮に入れながら環境法令を遵守し、事業活動をより効果的に管理し、継続的に改善させる仕組みを構築し活動を展開しています。

ISO14001認証登録情報については下記リンクよりご参照ください。

当社は、2021年11月、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。
現在、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しているとの指摘もあり、社会に与える影響とともに企業等に与える財務的影響が懸念されています。
当社グループは、未来の社会が豊かで持続可能な社会であるために、地球、社会との共生による循環型社会の実現を目指しています。そのような中、多様な事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献するため、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めています。
今後は、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、これらの取り組みをより一層充実させていくとともに、TCFDが提言する開示フレームワーク（気候関連のリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。

ライト工業グループは、環境方針に掲げている「自主的な環境管理の実践と継続的改善」に基づき、すべての事業活動を通じて環境への影響に配慮し、環境負荷のより少ない事務用品および建設資機材等の優先的な調達に努めています。

ZEHデベロッパー

当社は、集合住宅の ZEH化を推進するために経済産業省が導入しているZEH デベロッパー登録制度において、2022 年に「ZEHデベロッパー（D登録）」として登録決定されました。
ZEHデベロッパー登録制度とは、「ZEH-M 普及に向けた取組計画」「その進捗状況」「ZEH-M 導入計画」「ZEH-M 導入実績」を一般に公表し、ZEH-M の普及、案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン・ハウスメーカー等の建設会社）を一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公募、登録、公表する制度です。
当社は「当社所有建物について、新築、改修工事時点での計画としてZEB、ZEHの推進を考慮する方針を打ち出し、HP等にて公開し普及に務める」を中長期目標として掲げ、ZEHの普及を推進していきます。

実施事例

建物名称：桜ヒルズ 博多北
所在地：福岡県福岡市博多区堅粕1-28
階数：地上8階
延床面積：2,524m2
認証：ZEH-M Ready

吹付硬質ウレタンフォームの吹付範囲を広く・厚くすることや複合サッシとLow-E複層ガラスの採用で断熱性を高め、併せてエネルギー効率のよい高機能の給湯器や空調機を導入することで高い省エネ性能を実現しています。
屋上に84枚、全体で約160㎡の太陽光パネルと２台の蓄電池も導入しており、一次エネルギー消費量の省エネルギー基準値からの削減率は、再生可能エネルギー等を除いて約41％（設計時）、再生可能エネルギーを含んで約56％（設計時）の削減を見込んでいます。

当社は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、2023年２月より東京都千代田区の本社ビルへ太陽光発電設備を導入し、電力の一部を太陽光発電による再生可能エネルギーへ切り替えます。
太陽光パネル87枚を導入し、年間発電量は約34,560kWhとなります。これによりCO2排出量を年間約15.8t削減することができます。
当社は、2030年3月期のCO2排出量削減目標を2013年度比50％に設定し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを推進しています。全国の支社・支店や研究施設などの拠点で実現に向けた取り組みを進めており、現在建設中の中部統括支店新社屋ではZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）関連の認証取得を予定しています。当社は引続き、CO2排出量削減に貢献すべく、電力の再生可能エネルギーへの切り替え、自家消費型太陽光発電設備の設置等グリーン電力の積極的な導入と利用促進を進めていきます。

当社は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、2023年3月より、茨城県つくば市のR&Dセンターへ太陽光発電設備を増設し、R&Dセンターで使用するすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。
増設した設備は太陽光パネル60枚で、駐車場に新設したカーポートの上に設置しました。R&Dセンター屋上に設置されている既設の太陽光パネル54枚と合わせて計114枚、年間発電量は約54,950kWhとなります。カーボンオフセット電力と組み合わせることで年間162t排出していたCO2を削減する見込みです（直近1年間の実績より）。
また、現在使用している車両を順次PHV、EVに転換し、発電した電力の一部を使用することでガソリンの使用量を削減するなど、電力以外のエネルギー起源のCO2削減にも取り組む予定です。加えて、PHV、EVに電力を蓄えることで災害時の非常用電源としての役割も見込んでいます。

※年間発電電力量(kWh/年) =
標準状態における太陽電池アレイ出力(kW) × 設置場所での日射量(kWh/㎡・日) × 総合設計係数× 365
設置場所での日射量は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「日射量データベース閲覧システム」より参照
総合設計係数は、社団法人日本電機工業会の公共用・産業用太陽光発電システム計画ガイドブックで示されている「0.7」を使用

地球環境の負荷を低減するグリーンITの取り組みの一つとして、Web会議の活用を推進しています。会議に人が集まる際には、自動車や鉄道、航空などが利用され、それに伴いCO2が排出されます。Web会議システムを活用し出張を省くことで、移動に伴うCO2排出量を確実に削減できます。
また、社外の方との打ち合わせにもWeb会議を活用することで、移動や紙資料印刷にかかるCO2排出量を削減するなど、環境負荷低減に大きく貢献しています。

ライト工業の品質マネジメントシステムは、国際規格の「ISO 9001：2015」の規格要求事項、計画（Plan）－実行（Do）－点検（Check）－改善（Action）のサイクルを回すことで、成果品の品質管理を継続的に改善させる仕組みを構築し、1999年3月18日に認証され、全社で活動を展開しています。

ISO9001認証登録情報については下記リンクよりご参照ください。

安全衛生管理方針

当社は「人命尊重・安全第一」を基本理念として災害の無い安全でより信頼される企業を目指しております。また安全衛生管理の向上に取り組み、安全で快適な職場環境の形成に努めます。

当社の安全衛生管理方針については、下記リンクよりご参照ください。

なお、安全衛生管理方針は現場においては当社事業を請け負う協力会社にも適用されます。

安全衛生管理体制

当社は本社および支社・統括支店において安全衛生委員会を毎月開催し、安全衛生活動の報告や審議を実施しています。決定事項等は社内インフラを活用し従業員に周知しています。本社における中央安全衛生委員会は安全衛生環境本部長を委員長とし、管理職および労使の代表者等が委員となり開催しております。

取締役会による安全衛生の監督体制

当社では、統括安全衛生管理者に取締役を選任し、取締役会において定期的に安全衛生管理における方針や計画および活動状況の報告を行っております。

リスクアセスメントを活用した施工計画

リスクアセスメントとは、現場作業を行うにあたり労働災害や事故が発生するリスクを見積もり、評価した上でリスク低減措置を実施することです。当社では過去に発生した災害に基づくリスクアセスメントを実施し、リスクの高い作業において重点的に管理を行っています。
全ての現場で着工前に着前検討会を開催し、作業手順ごとに危険作業を特定しリスクアセスメントを行い、リスク低減措置を行っております。また着工後は安全衛生パトロールなどによりリスク評価を行っております。

ライト工業の労働安全衛生マネジメントシステムは、国際規格の「ISO45001：2018」の規格要求事項、および計画（Plan）－実行（Do）－点検（Check）－改善（Action）のサイクルを回すことで、職場における労働安全衛生レベルを継続的に改善、向上させる仕組みを構築し、全社で活動を展開しています。

ISO45001認証登録情報については下記リンクよりご参照ください。

当社では、「全国安全週間」「全国労働衛生週間」などの特別週間および準備期間を重点として、通年にわたり経営層による安全・労働衛生等をチェックする安全パトロールを実施しています。社長をはじめとする経営層が直接、当社職員および協力会社に安全衛生管理活動への積極参加を呼び掛けるとともに、重点項目の実施状況を確認し、必要に応じて改善の指摘・指示をしています。社長自らが安全パトロールを行うことで、安全衛生管理の重要性を全役職員および協力会社に発信し、活動の活性化につなげ、より安全で快適な職場環境の形成を目指しています。

人権に関する方針と基本的な考え方

当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において人権に対する基本的な考え方を示し、基本的人権を尊重するための行動規範を定めています。
また、人権尊重の取り組みを一層強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にした「ライト工業グループ人権方針」を策定しました。
人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任であるという認識のもと、人権への配慮を重要な課題として捉え事業活動を行ってまいります。当社グループの事業に関わる全てのステークホルダーに対しても、人権尊重への理解と実践を促し、人権の尊重を推進することを目指します。

ライト工業グループ人権方針については下記リンクよりご参照ください。

●差別の禁止

人種、宗教、性別、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無、国籍を含むあらゆる差別を禁止し、人権を尊重した企業活動を推進します。

●強制労働の防止

あらゆる形態の強制労働を排除し、防止します。

●児童労働の防止

児童労働を廃止することを支持し、実践します。

●ハラスメントの禁止

職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言や行動を一切容認しません。

●過重労働の抑制・時間外労働の低減

従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めます。また、日本国内においては「36協定」を順守します。

●労働者の健康と安全の確保

労働基準法を始めとする各国の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。

●結社の自由・団体交渉権の尊重

「結社の自由」および「団体交渉の権利」を尊重します。

●最低賃金以上の賃金支払い

地域別最低賃金の調査等を行い、労働法令を順守し、生活の安定のために従業員への最低賃金以上の賃金を支払います。

国際規範への支持

当社グループは「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際的な人権基準を支持し事業活動を行います。またユニセフの「子供の権利とビジネス原則」の主旨に基づき、子供の権利については特に注意を払います。

多様な人材の活躍促進

●女性社員の活躍

2016年4月1日からの行動計画として「技術職を中心とした女性総合職採用に関し、新卒者を中心に毎年1名以上採用し、10名以上とする」という目標を掲げ、採用活動を行っています。また、女性社員を含むエリア職として採用された職員が総合職に転換できる制度を設けるなど、一人ひとりの能力が最大限発揮できる環境の整備を積極的に進めています。

●けんせつ小町の取り組みに賛同

「けんせつ小町」とは、日本建設業連合会が提唱している建設業で活躍するすべての女性の愛称です。女性の活躍がいまだに不十分と言わざるを得ない建設業ですが、女性が活躍する社会の考えのもと、日本建設業連合会では「けんせつ小町」の活躍推進に取り組んでいます。当社はその取り組みに賛同しており、女性社員が働く現場に「けんせつ小町」のロゴマークの看板を掲げています。

障がい者雇用

個々が職場に適応し定着できるよう、障がいの状態に配慮した働きやすい職場環境づくりを心がけ、個々の能力を考慮した仕事、職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用の促進に努めています。

高年齢者の雇用

65歳定年制と定年再雇用制度の併用により、60歳以降の働き方を社員それぞれが選択できるようにすることで、シニア層が長年培った技能、技術、知識を活かせる雇用機会を提供しています。

雇用状況（連結）に関するデータ

*1　定年延長制度の導入により2022年度の定年退職者は該当なし
*2　記載年の3年前に入社した定時採用者のうち、入社後3年以内に退職した社員の割合

（年度末現在）

ハラスメント防止教育

当社グループは「ライト工業グループ行動規範」において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、人権侵害行為の禁止を明示しています。当社では、人事部に相談窓口を設け、快適な職場環境の保持を図ると同時に、社内教育の実施や通達、社内報などによる啓発を行い、経営幹部をはじめすべての役職員にハラスメントの防止を周知、啓発しています。また、e-ラーニングを用いた教育や社会保険労務士および弁護士による講義を実施し、どのような言動や行為、考え方がハラスメントになるのかを実際の事例をまじえ詳しく解説し、役職員のハラスメントに対する理解を深めました。

ライト工業グループ行動規範については下記リンクよりご参照ください。

ライト工業グループは、「コンプライアンス基本方針」および「ライト工業グループ行動規範」を定め、当社グループ役職員全員に小冊子にして配付し、日々の業務におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、法令遵守や企業倫理をはじめ、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、情報漏洩防止、インサイダー取引防止等の教育を職種別・部門別にプログラムを設けて行っています。
また、当社グループ役職員に対し、e-ラーニングによるコンプライアンス教育を継続的に行い、周知徹底を図っています。なお、コンプライアンスに関する懸念事案が発生した際は、役職員に対して再教育を行い、コンプライアンスに関する意識の向上に努め、再発防止を図っていきます。

当社の行動規範については、下記リンクよりご参照ください。

当社グループは、健全な企業活動の推進を目的として「コンプライアンス基本方針」および「ライト工業グループ行動規範」を定め、「コンプライアンス基本方針」および「ライト工業グループ行動規範」則った企業活動が行われているかチェックする機関としてコンプライアンス推進委員会を設置しております。同委員会はコンプライアンス遵守状況の監視を行うとともに、その活動状況を定期的に取締役会へ報告し、関連規程の見直しや定期的な研修などを実施することにより、グループ全体でのコンプライアンスを推進しております。また、取締役会は定期的および必要に応じて都度、報告を受けて、グループ全体のコンプライアンスの運用状況を監督し、必要に応じて適切な対応を行っております。
なお、2021年度のコンプライアンス違反は0件で、法令違反や罰金の支払い等も発生していません。

当社グループでは、内部通報制度を導入しており、内部窓口を監査役及び法務部門にそれぞれ設け、経営陣からの独立性を担保しております。また、経営陣からの高い独立性を持つ弁護士2名による外部窓口を設置し、通報窓口の実効性の強化を図っております。
また、内部通報管理規程を策定し、情報提供者の秘匿、不利益取り扱いの禁止を定め、通報者が保護されるよう体制を整備しております。
当社グループでは、コンプライアンスやライト工業グループ行動規範を逸脱した不正行為の懸念を抱いた場合には、当社グループの役職員のみならず、取引先の従業員など全てのステークホルダーからの通報も受け付けております。

当社グループは、いかなるものとの間でも、直接的または間接的に行われるかを問わず、贈収賄、ファシリテーションペイメント、キックバック、過度の贈答接待、違法な政治献金などに限らず、腐敗行為防止の徹底に努めております。

当社グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づきコンプライアンス体制を整備しております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その活動状況を適宜、取締役会へ報告しております。また、同委員会はコンプライアンス遵守状況の監視を行うとともに、関連規程の見直しや研修等を実施しコンプライアンス意識の浸透に取り組んでおります。

当社グループの事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）は、大災害が発生した場合でも混乱なく、その影響を最小限にとどめ、業務が継続または速やかに再開できること、さらに大災害発生後の復旧、復興時には当社の技術力等の活用を通じて社会に大きく貢献できることを目的として、当社の体制や役職員の行うべき事項等を定めています。なお、この計画は原則として毎年点検、見直しを行い、事業継続力の維持・向上に努めています。

当社のBCP基本方針については、下記リンクよりご参照ください。

当社は、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」(BCP)を有する企業として、国土交通省関東地方整備局・近畿地方整備局より認定を受けています。

認定証

知的財産は当社グループの成長、収益を支える重要な経営資源の一つと考えています。知的財産を担当する部門として、当社の永続的な発展のために、次世代で核となる技術や事業分野の模索と効率的な研究開発を推進することを目的として2018年1月に開設したR&Dセンター内に、総務・知的財産部として改称・移転しました。特許、実用新案、意匠および商標等の知的財産権に関する出願、権利化、維持管理を行い、研究開発の成果により新たに生まれる技術については、積極的に権利を取得することで当社技術の保護を図っています。また、当社の知的財産を適切に活用するとともに、他者の知的財産を尊重し、侵害のないように事前に他者先行技術の調査を行い、適切に対応しています。

当社グループでは、情報管理規程に基づき全社をあげて情報セキュリティにおけるリスク管理に努めています。社内情報や機密情報の漏洩防止に関する具体的な対策については、「情報漏洩防止マニュアル」を作成し、当社グループ役職員に周知徹底しています。また、標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃に備えて、高度なソリューションを導入し、セキュリティレベルの向上を図っています。

●サイバー攻撃への対策

当社グループでは、外部からのウイルス侵入やサイバー攻撃から社内ネットワークを防御するため、次世代型のファイア・ウォールを設置し、アプリケーションごとの不正通信、業務目的外アクセスを監視しています。エンドポイントのセキュリティ対策についても二重に対策ソフトを導入するなど、常に最新のセキュリティ対策を施しています。

当社の情報セキュリティ基本方針については、下記リンクよりご参照ください。